大下容子ワイド！スクランブル 深掘りボード
レガシー作りに熱心なトランプ大統領だが、反発も強まっている。ワシントンにある「ケネディ・センター」は暗殺されたケネディ大統領を追悼する施設として1971年に開設された。オペラハウスや劇場を備えた総合文化施設。トランプ大統領は2期目就任後、自ら理事長に就任し、理事会を側近で固めると去年12月、「トランプ・ケネディ・センター」に改称してしまった。これにケネディ一族の1人、ジョー・ケネディ3世元下院議員は「『ケネディ・センター』は亡き大統領の生ける記念碑である」と名称の変更を批判している。民主党議員も「法律上の権限を逸脱している」として提訴。するとワシントン連邦地裁は先月29日、この訴えを認め「理事会には独断的な判断で改称を決める権利はない」＝「違法」としてトランプ氏の名前を削除するよう命じた。これに対しトランプ大統領は先月30日SNSで「判事は恥を知るべきだ」「自由に運営できないなら一切興味がない」としてこの施設の管理権を議会に移管すると投稿。
トランプ大統領肝入りの宴会場建設についても共和党内から反発の声が上がっている。ホワイトハウスの一角を占める東棟は1902年に建設され、1942年に増築された歴史ある建造物。しかしトランプ大統領の指示で去年10月に解体されてしまった。その跡地に大規模な宴会場の建設が計画されている。広さは約8，400平方メートル、約1，000人が収容できる。建設費についてトランプ大統領は4億ドル（約640億円）を全て民間からの寄付で賄うとしている。ただ、宴会場の警備費に年間10億ドル（約1，600億円）の税金投入を要求している。アメリカのニュースサイトによるとこれに対し共和党内からも「重要なことが山ほどあるのに宴会場用の資金に賛成票を投じるのは見栄えが悪い」との批判の声があがっている。こうした声が影響したのか先月16日、歳出法案から宴会場の警備費の項目が削除され、トランプ政権にとって打撃になっているという。
三牧さんは「歴史を見るとアメリカはヨーロッパのように君主や王は抱かない、共和制であることを誇りに建国され、その歴史を大切にしてきた。ただいまアメリカでは独立宣言から250周年の今、王となりたい大統領が現れてしまったのではないかと言われている。庶民の生活状況をみてみると、イラン戦争もあり物価高、生活は苦しくなっていて、トランプ大統領も選挙があるのでまずは物価高対策、国民の困っていることに対して政策を打ち出す場面。しかし政策どころか『自分が大統領を退いたあとに自分のことがどういうふうに記憶されるか』とレガシーばっかり考えている」などと話した。「ホワイトハウスに宴会場」については、共和党からも批判の声があがっている。これがトランプ世権威影響を与えるかどうか聞くと三牧さんは「先月中旬に米中首脳会談がありましたが、トランプ大統領は改めて権威主義的な国家の大宴会場に非常に感銘を受け、『やっぱりアメリカにも必要だ』。権威主義的な選挙などに縛られないリーダーに対する憧れ上がる。しかしアメリカは王や君主がいないことにアイデンティティがあって、共和党議員もトランプ大統領に何も批判しないという姿勢では国民に支持されないとわかっている議員も多い」などと話した。中室さんは「私は大学院はアメリカで修了しているので、その時の率直なアメリカの印象としては、アメリカ人はレガシーの話が好きだなって。歴代大統領の中にもレガシーを残そうとされた方はたくさんいると思いますし、そのこと辞退は珍しいことではないと思うが、通常は政策や制度を作ったことを通じて評価されることが多いんじゃないかと思う。トランプ大統領は中身が何か分からないけど象徴的なフレーズや、キャッチフレーズみたいなもので求心力になるような政治的な手法を特異としてきたというところはあると思う。しかし有権者はフレーズみたいなものだけではなく、具体的に行われた政策について評価をしていくだろうと思うので、キャッチフレーズなどが熱心な支持者の外側にいる人たちに届いていくのかどうかをよく見ていかないといけないんじゃないかと思う」などとコメントした。
共同通信によると、アメリカ政府倫理局が公開した申告書類からトランプ大統領の口座で1月～3月期に3，700回以上・約320億円を超える証券売買が行われたことが明らかとなった。トランプ氏はアメリカ政府と取引の深い企業の株式も多く取得しており、例えば1月に政府が先端半導体の中国への輸出を許可した「エヌビディア」や、5月に米中首脳会談で航空機200機の購入を確認した「ボーイング社」の株なども含まれている。大統領在任中の株式などの証券取引は禁止されていないという。ただ、歴代大統領は利益相反や倫理的な問題が生じるのを避けるため、取引しないようにすることが一般的。三牧さんは「法が禁じていないからやっていいという訳では無い。大変な問題がある。イラン戦争に関してもトランプ大統領の発言で攻撃、命令等で原油価格も動く。米中首脳会談でエヌビディアのトップを連れて行って、ボーイング等も取引して、自分もエヌビディアやボーイングの株を買っている。利益相反ではないかとの声が集まっている。ただ、トランプ大統領の規模は前代未聞だが、議員も株の売買などを活かしているのではないかとはずっと言われており、法律を作らないと、でも議員の中でもそこまで盛り上がらなくて、規制がなされていない状況がある」などと話した。