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JICAアフリカ・ホームタウンはJICA（国際協力機構）が国内4つの自治体を認定したもので、各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化し、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としたもの。JICAは人材交流や連携イベントの支援などを通じて各自治体の国際交流を後押しするというもので、移民受け入れや特別ビザ発給は想定されていないと、JICAや外務省が火消しに走った。木更津市は東京オリ・パラ開催時のホストタウンとして“表彰”と認識していて、具体的な事業などの説明は無く、移住や移民、特別なビザなどの話も寝耳に水だったという。駐日ナイジェリア大使館にも取材を申し込んだが、現時点で返答なし。キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦理事は「悪意のない誤解の連鎖。『ホーム』が良くなかった。英語だと『故郷』として受け入れたと思ってしまう」、特別なビザについて「国主導のTICADに合わせての発表なので政府も絡んでいると思い『移住もビザも便宜を図ってくれるだろう』と誤解したのではないか」と分析。杉村は「総理がアフリカ各国と共に泣き、笑い、共に汗をかく信念だと表明して、過剰な期待をさせてしまうようなやり取りがあったんじゃないか」、萩谷は「JICA側にもう少し発信としての想像力と配慮が必要だった」などとコメントした。