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今年7月の熊本地震で被災した、住宅の解体や撤去を自治体が代行する「公費解体」が、15日から熊本市でも開始した。このうち、中規模半壊と判定された住宅では、家の周りに足場を組み立てる作業が行われた。熊本市は、半壊以上の被害を受けた建物を対象に、ことし12月10日まで公費解体の申請を受け付けており、14日時点で146件受理したとのこと。
今年7月の熊本地震で被災した、住宅の解体や撤去を自治体が代行する「公費解体」が、15日から熊本市でも開始した。このうち、中規模半壊と判定された住宅では、家の周りに足場を組み立てる作業が行われた。熊本市は、半壊以上の被害を受けた建物を対象に、ことし12月10日まで公費解体の申請を受け付けており、14日時点で146件受理したとのこと。
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