報道ステーション 衆院選2026 確かめて、選ぶ。
衆院選も折り返し地点を過ぎたがこの週末、高市総理は円安の容認とも受け取れられる発言をし、物価高につながりかねないと批判の声が上がっている。高市総理大臣が自民党候補の応援に立った週末の演説会。円安のメリットを指摘した高市総理。為替介入の資金となる外貨建ての資産外為特会も運用益が増えていて剰余金は去年過去最大を記録している。その反面、円安には食料品やエネルギーの価格上昇を招き物価高に拍車を掛ける負の側面もある。演説ではそのデメリットには触れなかった。円安を容認するかのような高市総理の言葉にはその日のうちに海外メディアも発信。発言から一夜明けた昨日総理はＳＮＳを更新し「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく為替変動にも強い経済構造を作りたい」という趣旨だったと補足。国内投資の必要性を強調した。しかし中道改革連合の野田佳彦代表や共産党の田村智子委員長はこの発言を批判。一方、連立のパートナー、日本維新の会の吉村洋文代表は総理の発言に理解を示した。週が明け、今日の外国為替市場では円を売る動きが強まり一時１ドル155円台半ばまで下落。先月下旬には日本とアメリカが為替介入の準備とされるレートチェックを行ったのではないかとの見方が広がり、1ドル152円台まで上昇する局面もあったが再び円安が進行した格好だ。社民党の福島みずほ党首や国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の高井崇志幹事長、参政党の神谷宗幣代表、減税日本ゆうこく連合・河村たかし共同代表、チームみらいの安野貴博党首は物価高に対して、街頭で力を込めて訴えた。日本保守党の百田尚樹代表は移民問題について訴えた。