刑事訴訟法の改正に向け、政府案と中道改革連合などの対案がきょうから法務委員会で審議に入った。自民党の稲田元政調会長は抗告の原則禁止などについて、「えん罪被害者の利益に資する運用」を求めた。証拠開示の「目的外使用の禁止」の規定については「弁護側の立証活動が制限されないか」と懸念を示した。また稲田氏と中道改革連合の西村副代表が検察の「証拠リスト」開示を要求した。再審で無罪となった袴田巌さんの姉ひで子さんが審議を傍聴し、「ぜひ法改正をしてほしい」と述べた。

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