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国家情報局設置法が参院で可決・成立。インテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつ。採決では立憲などが「情報活動の対象が不明確だ」などとして反対したが、与党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。国家情報局設置法では首相をトップとする国家情報会議を新設し、安全保障やテロ防止に関する重要情報活動や外国によるスパイ活動への対処を行う。さらに現在の内閣情報調査室を国家情報局に格上げする。各省庁の縦割りをなくすことで情報収集・分析の司令塔機能を強化する狙い。一方で個人情報やプライバシーへの配慮や政治的中立性を損なう情報収集は行わないなどの内容を盛り込んだ付帯決議も採択された。高市首相は国家情報局設置法を「改革の第一歩」と位置づけ、対外情報庁などにも意欲。政府は夏に有識者会議を開き議論を深める方針。