報道特集 （特集）
ザル法という批判を受けながら成立した改正政治資金規正法。その一方で、また新たに岸田総理大臣の脱法パーティーを巡る疑惑が浮上。さらに自民党・萩生田前政調会長の政治資金収支報告書に添付された領収書を入手、その検証から見えてきたこととは。自民党の政治資金規正法改正案について、岸田総理は「企業団体献金は禁止、政治資金パーティーは禁止、政策活動費も禁止。禁止禁止禁止というのは大変気持ち良いかもしれないが、現実的な政治の中で政治資金は民主主義を支える大変重要な要素」と述べた。その日の午後、改正法は自民公明の賛成多数で可決、成立した。説明責任もしっかり果たされない中で、国民からは抜本的な政治改革を望む声というのは大きかったと思うが、そうした国民の期待に応える改正だと思うか？。公明党・山口那津男代表は「説明責任が尽くされたかというと“疑問なし”としない。自民党の意は誠意を持って対応してもらいたい」と述べた。
今回の改正で政治資金パーティーは温存し、購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げた。政策活動費の領収書は10年後に公開。どの程度の情報を公開するかは検討するとなっている。改正法の成立をもって政治とカネの問題の収束を図りたい自民党。今月10日、都知事選を前に都連会長に再任された自民党・萩生田光一前政調会長は、改正のきっかけとなった一連の裏金事件について「反省は必要だが、いつまでも下を向いているわけにはいかない」と話した。「報道特集」は萩生田側が提出した政治資金収支報告書、そこに添付した領収書の写しを情報公開請求で入手。