Nスタ （ニュース）
国民会議の実務者会議が2029年度から本格導入で大筋合意した制度は、「所得に連動したきめ細かな給付」で中低所得の働き手への手厚い支援などを目的としている。制度は個人単位で所得に応じて給付額が増減する仕組み、対象範囲や支援額は今後固める。一方食料品の消費税減税については意見集約が難航していて、来週以降も議論を継続。実務者会議の議長を務める自民・小野寺税調会長は総理官邸を2度にわたり訪問し、高市総理と木原官房長官とそれぞれ会談し、今後の消費税減税の議論の進め方などを協議したという。