国民会議が実務者会議を開き、中間とりまとめ案のうち給付付き税額控除に絞って意見を交わし、大筋で合意した。中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて手取りを増やすことや、年収の壁による働き控えを緩和し就労促進を図ることを目的に所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入するとしている。食料品の消費税減税については、22日に議論を再開することになった。

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