超党派の国民会議はきょう実務者会議を開き、中間とりまとめ案のうち、給付付き税額控除に絞って意見交わし大筋合意した。中低所得の現役勤労者の負担軽減で手取り増加。年収の壁による働き控えを緩和、就労促進図る。所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に導入するとしている。対象となるのは一定の税・社会保険料負担ある中低所得の勤労者。支援は個人単位・子育て世帯は人数に応じ加算とのこと。給付額・給付対象の所得水準は税や社会保険料の負担率など国際比較、恒久財源の確保とあわせて検討。きょうの会合では一部の文言修正求める意見も出されたが、高市首相ら出席の国民会議に報告を了承された。一方、食料品の消費税減税は来週22日に議論が再開される。

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