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東京・中野サンプラザ跡地の再開発をめぐり、事業者側が来年度内の認可申請は困難との考えを示した。きょうの中野区議会の建設委員会に区側が提出した資料によると、10月31日に野村不動産など事業者側が、部分的な変更に留まらず基本計画からの見直しが必要なため、2025年度中の認可申請は極めて困難であるとの考えを示していたことが分かった。区は事業者側に対し、年内に変更の方向性、年度内に事業のスケジュールを示すよう求めたうえ、事業の遅延により月額2800万円かかる維持管理費などについても負担を求めるとしている。中野サンプラザの再開発を巡っては、建設費用が数回にわたり増額され当初予算の2倍に膨れ上がっていた。