新ガイドライン案では永住許可の審査で考慮されるのは申請者の世帯年収が日本人世帯の平均を上回る水準で継続して達していることが必須となった。また年金の見込み額が厚生年金に30年間加入した場合の水準、会話できるレベルの日本語能力、日本の制度を一定水準以上理解も新たに求めれる。入管庁は新ガイドラインを来年4月申請分から運用予定としている。収入についての要件は今年4月以降の申請分を対象に今年10月から運用の考えとしている。

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