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自民・公明・立憲の3党による給付付き税額控除の制度設計に向けた協議が来週火曜に始まる。所得に応じて現金給付と減税を行う給付付き税額控除。所得水準に関わらず同額の恩恵を受けることが出来るという。朝日新聞によると立憲がまとめた案は国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税で受け取る金額を調整するという。夫婦の片方が働き、子どもが二人いる場合、年収670万円未満は満額の4万円を給付、670万円～1232万円未満は収入が多いほど実質的な給付額が減り、1232万円以上ではゼロとなる。将来的には所得や資産を把握し給付額を決める仕組みに移行したい考えだと報じている。