「責任ある積極財政」複数年で財政出動も/三木谷浩史氏警鐘「バラマキ財政」/三木谷氏「円危機始まった」高市総理へメッセージ/1円の円安家計負担いくら↑意外な影響も/円安進むワケ「実質金利」日米の差とは/長期金利ドイツ経済紙「日本債券市場は狂乱状態」/日本財政市場から懸念!?国債買い入れ停止も/金利高騰国債暴落自民党も過去警鐘/株高の正体三木谷氏「日本豊かになったわけではない」/減税の財源どうする?各党の主張は

2026年1月28日放送 8:48 - 9:28 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー ニュースをわかりやすく 羽鳥パネル

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
積極財政の考え方は経済成長を優先し税収が増えれば財政も健全化。計画通り進めば経済活性化や所得増加。懸念は財政赤字の拡大。高市総理は複数年度で財政出動する仕組みを導入すると述べた。
楽天グループ三木谷浩史氏は高市総理に財政のバラマキによる財政悪化への懸念などを伝えるメッセージを送ったと週刊文春が報じた。1円円安になった時の家計負担は4人家族の場合年間6031円一人暮らしの場合年間3319円増えると試算。専門家は「円安の背景には日米の実質金利差があり大きく円高にはならない」と話した。10年実質金利はアメリカが約1.9%日本は約0.29%。日本の長期金利は2.3%と27年ぶりの高水準。30年債利回りと40年債利回りは過去最高を更新。長期国債が売られた一因は金融市場あら日本の国債発行が膨らみそうだとの懸念。バンガード・アセット・マネジメントの運用責任者は今月日本の超長期国債への持続的買い入れを停止した。長期金利上昇について専門家は「どこまで高市政権が国債発行するのか見えないから超長期の利回りが増えている」と話した。超長期金利の急騰について片山財務大臣は「市場を安定させるためのことはやってきている」と話した。自民党は野党時代金利急騰・国債暴落の日をXデーとして万一への備えについて議論し財政健全化の必要性を指摘した。
減税の財源について各党の主張を紹介。


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