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相続税などの基準となる土地の価格、路線価が公表され、全国の調査地点の平均は3年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなった。ことしの路線価は、調査対象となった全国およそ32万地点の平均が去年に比べて2.3％上昇した。3年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっている。好調なインバウンド需要や全国で進む再開発などが路線価を押し上げる要因となっている。全国で最も高くなったのは、39年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りで1平方メートル当たり4424万円だった。一方、国税庁は、1月の能登半島地震による地価の下落を反映するため、被災地域ごとに調整率を定めて路線価を引き下げた。対象は石川県と富山県、それに新潟県の全域で最大で45％引き下げている。