ゆうがたサテライト （ニュース）
石破総理大臣は国会でアメリカとの関税交渉をめぐり、「自動車のために米や農業を犠牲にするという考え方は持っていない」と述べた。また、アメリカの関税措置を受けた国内向けの対策については「国民生活を見ながら必要であれば躊躇なく追加的な対策を行う」と強調した。一方、野党側が実施するよう求めている消費税減税については「困っている人に手厚い支援がいかないのは正しいと思わない」と否定的な立場を示した。そのうえで財政状況などを踏まえ低所得者向けの支援を議論する考えを明らかにした。
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