報道ステーション （ニュース）
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。午後2時前、2回目の自公党首会談が始まった。会談はおよそ1時間半。首班指名で高市早苗と書くことができない、これが公明党の出した答えだった。萩生田氏が幹事長代行に就任したことについては、今回の判断には影響していない、しかしながらその秘書である方が略式起訴されたということ、それに対して明確な説明なり全容解明に向けた動きがまったくなかったこと等については我々ご指摘申し上げたところだと説明した。3日前に行われた1回目の自公党首会談で、公明党は自民党の政治とカネを特に問題視。連立継続の条件として、裏金事件の真相解明と企業団体献金の受け皿を大幅に絞り込む案を受け入れるよう迫っていた。きのう公明党は国会議員や地方議員を集めた会合を開き、意見交換を行っていて、その結果を聞くものと思っていたが、高市総裁は「政治資金規正法の改正に関する公明党案についてこの場で賛否を示すように求められた」「一方的に連立政権からの離脱を伝えれました」などと答えていた。
公明党の不満は今に始まったことではない。2015年に成立した安保法制や、消費税の増税を巡る議論など、自民党が公明党との関係を重視しないかのような態度を取り続けたことで党内では長年に渡って不満が蓄積し続けていた。きのう報道ステーションに出演した高市総裁は「連立を解消すると言う話は直接伺っておりませんし、自公連立を基本として考えたい、それは私の願いです」と述べていた。
突然の自公連立崩壊に、小泉進次郎農水大臣は公明党が言ってきたこととして「今後も連立の外であったとしても人物本位の関係性は続いていくところが続いていくのだろう」などと語っていた。長年、公明党の指定席となっていた国交大臣。中野洋昌国交大臣は、斉藤代表にしっかり協議の結果を委ねると一任しているので、結論を受け止めて、などと語った。
さきほど取材に応じた石破総理は、団体献金の改革に対する姿勢が連立離脱につながったことを問われると「今私自身自民党の総裁ではございませんので、党と党とのお話について申し上げる立場にはございません」などと述べていた。連立離脱後の自公の関係は今後大きく変わりそう。公明党の斉藤鉄夫代表は「国政選挙における党同士の選挙協力は一旦白紙」などと説明している。自民党の高市総裁は、公明党以外の野党との連携の可能性を問われると「今申し上げられることはなにもございません」と答えていた。