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「103万円の壁」をめぐり、きのう行われた自民党と国民民主党の初めての税制協議は、具体的な提案などは行われず、今後のスケジュールの確認などにとどまった。所得税が非課税となる「年収103万円の壁」について、国民民主党は基礎控除などを178万円に引き上げるように求めているが、国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれることから、自民党は引き上げ幅を抑えることを念頭に調整したい考えとみられる。これに先立ち、国民民主党は公明党との協議も行っていて、来週、自民・公明・国民の3党の枠組みでの協議を始める。