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103万円の壁引き上げの旗振り役の国民民主党・玉木代表は「必死の交渉が始まってまいります」とした。自民党、公明党、国民民主党は103万円の壁の見直しなどをめぐり、実務者協議を来週にも開催することで合意した。帝国データバンクが全国のおよそ1700社に行ったアンケート調査では「103万円の壁」の引き上げに「賛成」と答えた企業は約7割。宮城県・村井嘉浩知事は「たちどころに財政破綻するだろう、何を削ってどこから財源を生み出すのか」、群馬県・山本一太知事は「身近な行政サービスに大きな影響が出ないとは到底言えない」と話した。