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103万円の壁を引き上げる事などで合意した自民、公明、国民民主の3党。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「120万円の方が適切」とコメント。国民民主党は103万円が設定された1995年と比べて、今の最低賃金が1．73倍になっていることから178万円に引き上げるべきだと主張。しかし熊野氏は物価の上昇率を基にした120万円が現実的と見ている。103万円から120万円へ引き下げた場合の減収は約1兆7千億円、これなら捻出できるのではないかと言う。石破茂総理大臣は「誠実に対応し、税制も含めて良い政策を練り上げてほしい」とコメント。経済対策は今日閣議決定される。