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年収103万円の壁の引き上げなどを巡り、国民民主党が自民・公明両党と政策協議を開始した。年収の壁は年収が103万円を超えると所得税がかかるというものだが、国民民主党は学生・アルバイトらの働き控えを招いているとして178万円に引き上げると訴えている。だが自民党幹部は大幅な税収減のあおりで「小さい市町村は財政がパンクする」と警告。財務省の幹部も「何を考えているんですか」と聞きたいとのこと。国民民主党の玉木代表は今の段階で譲りますという話ではないなどと話した。