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高市総理は使用量が多くなる7月から9月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。3か月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できますと述べる。今年度当初予算の一般予備費から5000億円を支出することをあす閣議決定するとしている。今後のエネルギー価格の高騰などに備え、中東情勢等対応予備費を新設。一般予備費の復元とあわせ3兆円強規模の補正予算案を編成すると明らかにした。財源は赤字国債を追加で発行。ただし昨年度の未発行分の範囲内にとどめる方針。高市総理は市中への発行総額を増やさずに対応できる。国債市場に影響を与えないと考えていると説明した。