明日をまもるナビ （明日をまもるナビ）
住宅が密集した場所は日本全国にある。特に対策が急がれるのが危険密集市街地。大都市に多く残っていることが課題となっている。また、空き家は復旧・復興の足枷にもなっている。空き家は所有者の許可なくとり壊すことができない。また、空き家の所有者が亡くなっている場合、所有権は親族に移り、親族全員の許可が必要となる。そこで2024年に空き家の所有者を特定するため相続登記が義務化された。空き家の所有者が空き家にしておく理由は物置として必要、解体費用をかけたくないなど。防災のリスクを抑えるため、行政は適正に管理された空き家（いつでも利用可能な状態）と特定空家（代執行による解体もありうる状態）に区別。特定空家を壊すことは難しく、2023年に放置すると特定空家になる可能性がある空き家に管理を促す管理不全空家が新設された。壁や窓の破損、ゴミの放置などをした場合指定され、所有者は自治体から指導を受ける。改善されないと固定資産税が増加するペナルティが課される。また、行政の負担を減らすため、専門家が地域、所有者、行政の間を取り持つ試みが行われている。