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日銀はきょう、2日目の金融政策決定会合を開く。経済と物価情勢の改善が続き、賃上げに向けた動きも広がっているという見方を強めていて、去年7月以来となる追加の利上げを決める見通し。去年からの日銀の利上げの動きについて、NHKが国内の大手企業100社に行ったアンケート調査では、50％以上の企業が「マイナス」「どちらかといえばマイナス」と考えていることが分かった。この中で、日銀が去年マイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことによる事業への影響を聞いたところ、回答した76社のうち「プラス」が4％、「どちらかといえばプラス」が20％だった一方、「どちらかといえばマイナス」が43％、「マイナス」が8％となり、50％を超える企業がマイナスの影響があったと答えた。その理由を複数回答で尋ねたところ「資金調達コストの増加で投資余力が減少」が最も多く、次いで「利上げによる消費の低迷」などとなっている。きょうの会合のあとの記者会見では、今回の判断に加えて今後どのようなペースで金利を引き上げていくのかについて、植田総裁がどう語るのか注目される。