- 出演者
- 利根川真也
オープニング。
日銀が金融政策決定会合で政策変更決定。短期の市場金利を0.5％程度引き上げる追加利上げ（去年7月の会合以来）。政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準で、預金の利息は増えることが見込まれる一方、金利の負担が個人消費や企業の投資にどのように影響するかが今後の焦点となる。植田総裁はこのあと記者会見を開き、今回の決定の背景などについて説明することにしている。先月の生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率が3.0％まで高まる中、賃金の上昇を上回るペースで物価の上昇が続くリスクを抑える必要がある、との判断があったか。
東京証券取引所から最新情報。先週、植田総裁から予告にも近いメッセージがあり、追加利上げが公表されても大きな値動きなし。日経平均株価も大きな変動なし。金融市場の関心は今回の決定よりもむしろ、今後、日銀がさらなる利上げをどのようなペースでどこまで続けるのかに移っている。このため市場ではこのあと行われる総裁の記者会見での発言に関心が集まっている。
追加利上げについて解説。「日銀は去年12月にも利上げのタイミングをうかがっていた」「利上げをすれば金利の負担、つまり利払いの負担が増えることにもなる。経済情勢が芳しくない中での利上げは、国内の景気、特に個人消費とか企業の投資が影響を受けかねず、賃上げの動きが確かなものかどうか、さらには新たに就任したトランプ大統領の政策で国内の経済が影響を受けないか、これをぎりぎりまで確かめようとこのタイミングまで引き付けた」「今後は円が買われやすく円高が進む可能性はある」「暮らしへの影響はプラスの面、マイナスの面、両面あると思う」など。
先月の米の相対取引価格は前の年の同じ月より60％上昇し、2006年の調査開始以降、4か月連続で最高値を更新している。江藤農林水産大臣はきょう、備蓄米の活用を検討する考えを示した。具体的には米の流通が滞っていると判断される場合には、国が集荷業者に備蓄米の一部を売り渡し、市場への供給量を増やすことを検討しているという。売り渡した米は流通が安定したあと国が同じ量を買い戻す考えだということで、農林水産省はこうした方法が可能かどうか議論を進めることにしている。法律に従って国が米を備蓄する備蓄米の活用は米の生産が大幅に減ったときなど限定的だったが、そのあり方が変わる可能性が出ている。