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学校が認知したいじめの件数が過去最多となり自殺や不登校なども深刻化していることを踏まえ、こども家庭庁は子どもの視点で支援を強化する方針。こうした中、近く若手や民間企業から出向している職員など30人余りからなるプロジェクトチームを発足させることになった。チームでは自治体や支援団体との意見交換などを通じて官民の相談窓口の実態把握などを進め、子どもがちゅうちょなくさまざまな悩みを打ち明けることができるよう必要な事業や効果的な広報の在り方など具体策を検討することにしている。