こども家庭庁は、予算の使い道が不透明だという国民の声を踏まえ、すべての予算の見える化を行う方針を明らかにした。地方自治体に交付した補助金の最終的な使い道も公開予定。また、成果のない少子化対策事業を中止し、自殺防止対策・地域課題に予算を充当する方針。

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