首都圏ネットワーク （ニュース）
さいたま市の清水市長は物価の高騰などを受け事業費が当初の3倍以上に増加している市役所の移転計画について、優先度が高い事業だとして計画通り移転を進める考えを示した。さいたま市は浦和区にある市役所の本庁舎を2031年度をめどに大宮区のJRさいたま新都心駅近くに移転する計画で、去年10月、概算の事業費が約700億円になることを明らかにしている。事業費について外装の変更など見直しを進めた結果、約16億円削減できたものの、物価上昇が続いていることなどから今月時点の概算で約769億円に上り、半年間で約10％増加していることを明らかにした。