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国の最新の調査では小中学生の不登校は35万人超と過去最多となっていて、特に小学1・2年生の不登校児童数は10年で7倍に増えている。小学校に上がると集団行動や一斉での授業などが始まり、そうした環境の変化に馴染めない小1プロブレムが不登校の要因として指摘されている。この問題を解決するために4年前に国が始めたのが幼保小の連携で、5歳児から小学1年生までの2年間を架け橋期と位置づけて園と小学校が情報を共有し、入学後の子どもの不安を和らげようと取り組んでいる。こうした取り組みは全国19の自治体でモデル事業として行われ、半数以上の地域で休みがちな児童数が減ったとのこと。