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「ひと目でわかる政策比較」と題してきょうは各党の選択的夫婦別姓についての考え方を政治部の鈴木しおり記者とお伝えしていく。導入を推進しているのは公明・立憲・国民・れいわ・共産・社民である。結婚により「アイデンティティーが失われると感じる人がいる」などという声が上がっている。一方、導入に慎重なのが自民・維新で反対なのが参政・保守である。夫婦の名字が異なると「家族の一体感を損なう」などの声が上がっている。立憲・国民・維新は法案を提出し、立憲・国民は子供の名字については結婚する際にどちらにするか決め兄弟で名字が異ならないようにするとしている。一方、維新の法案は選択的夫婦別姓の導入ではなく結婚により戸籍上の名字が変わっても旧姓を通称として使用できるようにするというものである。ただ会期末が迫っていたため、いずれも法案の採決には至らず結論は次の臨時国会以降に先送りされた。去年の総裁選で石破総理は実現は早い方がいいと前向きな姿勢を示していたが、総理就任後は「様々な意見がありしっかり議論すべき」などと慎重な言いぶりとなっている。自民党では推進派と反対派の意見が大きく対立しており、石破総理としても賛否を明言できない状況になっているという。自民党のワーキングチームが取りまとめた考え方では”旧姓の通称使用”の拡大を進めるとしている。自民・維新の考え方は併記しなくても旧姓だけで使用できるようにするというものだが、一部の金融機関は対応していないため旧姓の通称使用には限界があるとの指摘がある。