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総務省は地方自治体による「ふるさと納税」の募集を認可する際の指定基準を見直す方針を発表した。総務省が発表した見直し案によると、「ふるさと納税」のポータルサイト事業者によるポイント付与が過熱していることを受け、地方自治体が利用者にポイントを付与する事業者を通じて寄付を募集することを禁止する。また、返礼品として提供される食品の産地名を偽装する事案が複数発生していることから、産地名が正しく表示されるための必要な措置を講じるよう求めることにしている。総務省は一連の見直しを今年10月から実施する方針だが、ポイント付与事業者の禁止については準備期間を考慮し来年10月から適用する考え。