クローズアップ現代 ふるさと納税 1兆円の巨額マネー 拡大する自治体の“格差”
大阪・泉佐野市は6年前、アマゾンのギフト券を配布するキャンペーンを実施。過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、国に制度から除外された。最高で497億円だった寄付額は22億円まで減少し、ふるさと納税がもつ流動性の高さを痛感してきた。いま、泉佐野市は全国の自治体から注目を集めている。新たな取り組みが「＃ふるさと納税3.0」。寄付を集めた後に使い道を決めるのではなく、はじめから使い道を特定するクラウドファンディング型のふるさと納税。農家の射手矢康之さんは泉佐野市とともにこの制度を3回活用。取り組んだのは玉ねぎを効率的に生産し、全国に届けるための費用を集めるプロジェクト。集めた寄付は4600万円、苗を植える機械を購入。