グッド！モーニング （ニュース）
トランプ政権の高関税政策が日本の経済成長に影を落としている。日本銀行は昨日の発表で、今年度の経済成長率見通しを0.5％に引き下げた。2％の物価安定目標の達成時期も先送りし、金融政策を巡る不透明感が増している。日銀は海外経済の不確実性が「極めて高い」と指摘し、企業の設備投資が伸び悩むことなどを想定。経済成長ペースの鈍化が物価の押し下げにつながるとの判断から、今年度の物価上昇率見通しも2.2％に引き下げた。さらに民間エコノミスト予想でも直近で、今年度の成長率について節目の1％を切るとの見方が大勢となった。（読売新聞）