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トランプ政権は自動車を始め、外国からの輸入にすでに高い関税を課している。アメリカの関税収入の推移は今年に入り、急増し、国の主要な収入源になろうとしている。関税はモノをアメリカが輸入する際にアメリカ側の企業や人が支払う。そのコストは通常価格に上乗せされる。実際、アメリカの消費者物価指数の上昇率の推移は落ち着いている。みずほリサーチ＆テクノロジーズの白井斗京さんは関税の大部分は企業が負担、自動車や衣料品はアメリカと外国の企業が痛みを我慢している状況としている。
山形市の機械メーカー。自動車や航空機などを加工する研削盤と言われる工作機械をアメリカに輸出している。これまで4.4％だった関税は一律10％。先月までに出荷した製品は一部を自社で負担しなければならないケースも出ているということだ。白井さんによると日本企業はアメリカ向けの値下げをほかの国向けの値上げでカバー。円安が収益の支えになっていると指摘。内閣府のアンケート調査によると輸出企業の採算円レートは1ドル130円、現在は1ドル147円前後。白井さんはアメリカ企業の動向を見ながら価格転嫁を進める判断が今後必要になると思うとした。