24日、アメリカ・ベッセント財務長官は、イランを経済的に孤立させるためにイランと取引を続ける国に対し、大規模な二次制裁を発動すると発表。具体的にはイラン経済を支えるデジタル通貨や航空・海運などの5分野を重点項目としている。またベッセント氏は“すべての国や組織が制裁の対象になりうる”と警告。これに対して、イラン・マザニザデ経済財務相は国営テレビのインタビューで「われわれにも手段がある。今回は防御するだけでなく、攻勢に出ることも覚悟すべきだ」などと牽制した。

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