モーサテ （ニュース）
米国・バイデン政権は14日、中国製のEV（電気自動車）に現在の4倍にあたる100％の制裁関税をかけると発表。中国政府は対抗措置を示唆している。米国・ホワイトハウスによると、中国製EVに対する関税を25％から2024年中に100％に、半導体に関する関税を25％から2025年までに50％に引き上げるとしている。そのほか太陽光パネルや鉄鋼など、バイデン政権が成長産業として重視する品目が主な対象となっていて、総額は180億ドル（約2.8兆円）相当にのぼるとしている。米国・バイデン大統領としては11月の大統領選挙を前に国内産業や雇用を守る姿勢をアピールする狙いだが、中国商務省は14日、「断固反対する」との報道官談話を発表し、対抗措置を示唆している。