高市首相が公約に掲げた「給付付き税額控除」について、イメージ案が示された。給付の開始ラインは、税金の計算や社会保険の加入の目安となる金額を考慮し、「年収74万円」や「106万円」を超える人とする意見が出でている。税金がかからない人には一定の額が給付され、その後は所得に応じて段階的に支援額が増え、ある程度の年収で上限に達して定額になる。さらに年収が増え一定の金額を超えると、支援額は段階的に縮小していく仕組み。また、「年収の壁」を超えて負担が増える人や、子育て世帯には支援の加算などを行うという。国際的に見ると、日本の現役世代の働き手は、中低所得者層で税や社会保障の負担が海外より重いというデータがある。給付と税額控除が同時だと事務作業の負担が重くなる。高市首相はスピードを重視し、給付だけの案を示した。また、首相は「飲食料品の消費税率を2年間、0％にする」という案も掲げる。政府内では税率をゼロではなく1％とする案が有力となっている。国民会議は来月に中間とりまとめを示し、高市首相が最終判断する。

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