時論公論 （時論公論）
ウクライナはロシアのクルスク州へ大規模な越境攻撃を行い、国際法上、自衛権の行使だと正当化している。アメリカなどはウクライナの作戦を容認。ウクライナ軍は昨年、反転攻勢で挫折し、今年に入ってから守勢に立たされ、国民の間で厭戦気分が広がっていた。今回の奇襲攻撃は戦意を高揚させ、将来的にロシアとの交渉でウクライナの立場を強めたいという思惑があるという。国境が脅かされ、12万人の自国民が避難を余儀なくされたことはロシアのプーチン大統領にとっては汚点で、怒りを露わにしている。
プーチン大統領は今回の越境攻撃に対して、反テロ作戦と認識している。なお、ウクライナ軍は今回の越境攻撃に1万を超えるとみられる精鋭部隊を投入したが、占領地を拡大しても維持できるかは不透明。また、ロシアはドンバス方面で攻勢を強めている。アメリカ大統領選挙が近づく中、ドナルド・トランプ氏は「戦争を直ちに終結させる」と公言している。ウクライナには約70兆円の融資枠を与え、アメリカの武器を購入させる。また、NATO加盟を進め、プーチン大統領に和平を受諾させるという腹積もりだが、領土の全面奪還にまで踏み込んでいない。