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イギリスがウクライナへの軍事支援を積極的に行う背景には何があるのか。ゼレンスキー大統領は先月16日、イギリスと来年のフランスの指導者交代に不安を覚えるかとの質問に「もちろん不安だ」と答え、イギリスでの首相交代への不安を吐露していた。これに対し、イギリス・バーナム首相は先月27日、「揺るぎない支援を続ける」と語り、これまでと変わらず支援すると表明した。（BBC）。イギリスはウクライナへ積極的に支援を続けていて、これまでに約5兆4000億円の支援を約束。このうち軍事支援が約3兆4600億円にのぼり、武器支援では対戦車兵器やドローンなどを供与している。2023年のイギリス政府の安全保障関連文書では、ウクライナ侵攻が間接的に自分たちに関連するという認識を示している。2023年11月、オックスフォード大学はEU離脱後の政治的混乱の中、ウクライナへの支援を続けることで欧州での存在感を保つことができると分析している。杉村太蔵は「イギリスがウクライナを支援できるのは、他のヨーロッパの国々に比べてロシアのエネルギー依存度が低いというのもあるんじゃないか」、萩谷は「ブダペスト合意の署名国として許しがたい、ロシアの脅威を排除しなければならないという思いも強く持っているんじゃないか」などとコメントした。
ドローン産業に日本の企業も参入するという。楽天グループは17日、攻撃能力を持つドローンを開発するドイツの「ヘルシング社」と協業し、ヘルシング社が開発するドローンを防衛省に納品することを支援することが分かった。導入時期・規模は未定。ヘルシング社は2021年3月にミュンヘンで創業。精密ドローンや水中グライダーなどAIを活用した技術開発で急成長した。企業価値は約2兆9000億円。企業理念は「AIを使って民主主義を守りたい」。ヘルシングのAI搭載ドローン「HX-2」の航続距離は100km、重さは12kg、最高速度は時速220km。搭載AIが目標を探索・識別・攻撃が可能。9月末まで実証実験を行い、防衛省で導入の可否を検討する。将来的には国内での量産化も視野に入れ、拡大が見込まれる日本の防衛産業市場の需要を取り込む。（共同通信）。