ひるおび JNN NEWS
ホワイトハウス・レビット報道官は5日、“4日に発動したカナダ、メキシコへの25％の関税について、自動車については1か月間対象外とする”と発表した“。フォード、ゼネラルモーターズなど大手3社の要望に応じた”としていて「アメリカ、メキシコ、カナダ協定」に基づき「北アメリカで生産認定の自動車は課税の対象外に」と説明している。ただ「4月2日には『相互関税』が発効する」としていて、4月から再び関税を課する可能性も示した。一方、ブルームバーグ通信は“トランプ政権が肥料などの農業関連製品についても対象外にすることを検討している”と報じている。こうした中、トランプ大統領はSNSでカナダのトルドー首相と」電話で会談し、25％の関税について“全面停止はしない考え”を伝えたことを明らかにした。カナダへ関税を課す理由として、合成麻薬フェンタニルの流入についてトルドー氏は「状況は改善している」と説明したがトランプ氏は「不十分だと言った」としている。