施政方針演説で、関税措置を強くアピールしたアメリカ・トランプ大統領。経済政策に関与し、かつて、すご腕ファンドマネージャーとして知られたのが、ベッセント財務長官。ベッセント財務長官と10年来の知り合いであるアメリカ・ワシントンを拠点に投資コンサルタントを務める齋藤ジンさんに関税政策の真のねらいを聞いた。かつてベッセント財務長官にも投資のアドバイスをして、親密になったという。施政方針演説でトランプ大統領が言及した相互関税。こうした政策に関与しているのが、ベッセント財務長官。相互関税に日本も入るのか？、齋藤さんは「かけられる可能性は高い。日本の貿易黒字の大半が自動車。友好国であれ当然そういうこと」と語った。関税をてこに交渉を進めようとするトランプ大統領。背景には、労働者たちが抱くグローバル化への不満があるという。これまでアメリカがグローバル化を進めた結果、賃金が安い中国などに雇用が流出。失業や格差の拡大につながったと指摘されている。トランプ政権が中国に課した計20％の追加関税。齋藤さんは「雇用を取り戻すだけでなく、台頭する中国を封じ込めるねらいもある」という。