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石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す中、政治改革に関する与野党の協議がきのうから始まった。協議には7党の代表者が参加し、立憲民主党の求めによりカメラ入りの全面公開で行われた。最大の焦点は企業団体献金の扱い。政策活動費については与党も野党も廃止で一致していて実現する見通しだが、企業団体献金の扱いは意見が分かれている。自民党はあすからの臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指しているが、与野党で意見の隔たりがある企業・団体献金をめぐる議論は難航することが予想される。