先週木曜日に行われた自民党の政治改革本部の会合。自民党が取りまとめた政治改革案は政策活動費の廃止により「党の支出の透明化を進める」と明記し、外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党交付金支給の停止などが盛り込まれた。しかし、この自民党の改革案には与野党間で大きな隔たりがある。企業団体献金禁止の是非については盛り込まれていない。立憲民主党は企業団体献金を腐敗の温床だとして改革の柱に据えている重要な争点のひとつだ。日本維新の会の藤田文武幹事長は「企業団体献金の廃止をやるべきだと思う。」等とコメントした。政治改革に関する与野党の協議はきょう、初会合が行われる。
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