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中東情勢悪化による原油価格高騰を受けて政府は3月19日の出荷分からレギュラーガソリンの平均小売価格は170円程度に抑えるための激変緩和措置を行っている。石油元売り各社に補助金を出す形で軽油・重油・灯油にもガソリンと同金額の補助をしているほか、航空機燃料もガソリン補助額の4割程度を支給している。この補助金について経済産業省は今日の会見で、4月は合わせて3100億円を支出したと明らかにした。補助に当てる基金の残高は当初約1兆1600億円だったが、先月末時点で約6700億円となった。経済産業省は、仮に4月と同じ支出額が続いた場合、来月中旬には基金が底をつく見込みだとして、今年度の補正予算案に盛り込まれている中東情勢対応の予備費も必要に応じ活用していきたいとしている