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トランプ氏は、ドル安を進めるべきだと発言している。一方で、中国などとの貿易の関税を引き上げればアメリカ国内での輸入品の値段が上がり、移民の流入を制限する政策は国内の労働力を低下させる。企業側のサービスやモノを提供する量が追いつかなければものの値段は上がりやすくなる。トランプ氏の個別具体の政策には整合性がないという。トランプ氏の法人税などの引き下げ案が実現すれば、株高になりやすい。高い金利に引き寄せられて、アメリカに海外から多くの資金を呼び込む可能性がある。短期的にはアメリカ経済にとってプラスの側面があるかもしれないが、トランプ前政権下の2018年には、米中関係が激化し、株価が軟調、上値が重かったこともある。金利の再浮上は、アメリカ経済のソフトランディングの時期を遅らせるリスクがある。トヨタは、以前から北米に工場を置いて、関税の影響を回避するように動いてきたが、メキシコに拠点がある点は、影響を慎重に見極める必要がある。日本の半導体企業のなかには、中国向けが5割を占める企業もあり、戦略の転換が求められる可能性が出てきている。日本政府は、トランプ氏とうまく渡り合い、アジアの秩序を守る立場を貫く必要があるという。