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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約期限が18日でトランプ大統領が近く判断を示すとされている。トランプ大統領は12日、経営の重要事項に拒否権を行使できる黄金株をアメリカ政府が取得するとの認識を示した。トランプ大統領はアメリカ人が51％の所有権を握るとも発言。日本製鉄はコメントしないとしている。日本製鉄は引き続き完全子会社化を目指す方針とみられる。武藤経済産業相はアメリカ政府の正式な発表を待ちたいとし、買収計画の実現に向けの支援を継続する考え。