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11日、アメリカの外交を担う国務省の職員1300人以上に対して、連邦政府職員削減の一環として解雇手続きが始まり、影響が広がっている。ロイター通信が入手した内部通知文書によると、解雇対象となったのは一般職員1107人と外交官246人だという。建物の外には解雇に抗議する人が集まった。大規模な人員削減はトランプ大統領が今年2月、大統領令で命じていた。この大統領令については議会の承認を得ていないとして訴訟が起こっていたが、連邦最高裁は8日、政府機関の大幅な辞任削減を当面容認する判断を示した。内部通知文書では今回の解雇について、「外交上の優先事項に注力するため、国内業務を合理化している。人員削減は中核ではない職務や効率化が見込まれる職務に絞っている」と説明しているという。CNNによると、解雇通知はルビオ国務長官が外遊先のマレーシアから航空機で帰国する途中、メールで送付したという。