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アメリカのトランプ大統領は7日、14カ国に対して新たな関税率を通知する書簡を公表した。日本への書簡では25％の関税を来月1日から課すとした上で「貿易赤字の解消に必要な数値をはるかに下回るものだ」と訴えた。また、報復措置をとれば更に関税を引き上げると警告している。ホワイトハウスによると、分野別関税には上乗せされず、自動車への追加関税は引き続き25％となる。また、各国との交渉期限を来月1日まで延期することを決め、日本が関税政策や非関税障壁などを見直せば交渉の余地があるとしている。トランプ氏は来月1日の期限も「100％確定しているわけではない」と述べるなど、柔軟に交渉に応じる姿勢を示している。ただ、貿易赤字の解消を強く求める考えは変えていない。