トランプ大統領は去年8月、FRBのクック理事が住宅ローン不正疑惑の指摘を受けたことを挙げ、即時解任を通告した。クック氏側は疑惑を否定し解任通告が違法だとして提訴。1審と2審はクック氏側の主張を認めたがトランプ氏側が連邦最高裁に上訴していた。この訴訟をめぐり連邦最高裁は29日、トランプ氏によるクック理事の即解任を認めないとする判断を下した。十分な弁明の機会を与えなかったとし、不正疑惑が解任の「正当な理由」になるかは判断しなかった。

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