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きょうのテーマは「トランプ氏も大満足？対米投資内容は」。トランプ大統領は2泊3日の滞在を終え韓国柄飛び立った。昨夜行われた日本企業トップとの夕食会はトランプ氏にとって大きな成果となる内容だったという。昨日夕食会に参加した経営者らを取材した経済部・後閑記者とともにお伝えする。昨夜、アメリカ大使公邸には日本製鉄・橋本英二会長、楽天グループ・三木谷浩史会長、ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長、トヨタ・豊田章男会長など錚々たる面々が集まった。経営者や経営団体のトップら約50人が一堂に会したのはトランプ大統領主催の夕食会。そこにはソフトバンクグループ・孫正義会長、アメリカ側からもアップルのティム・クックCEOが招かれていた。集まった目的は対米投資。投資に関心をもつ日本企業が参加し、アメリカへの投資に関する署名を行った。日本は日米関税協議で約80兆円の投資を行うことをすでに約束している。トランプ大統領は今回の訪日で80兆円の内容を具体化することが目的だった。そこでトランプ大統領は日本企業が具体的にどんな事業で交渉しようと検討しているのか明らかにさせた上で日本からの投資の呼び込みをアピールした。署名の内容が盛り込まれた「ファクトシート」が日米両政府により作成され、約60兆円規模の投資計画を発表した。
60兆円の対米投資のファクトシートにはどのようなプロジェクト・事業に日本企業が関心を示しているのかが記されている。大きく分けて「エネルギー」「AI向け電源の開発」「AIインフラの強化」「重要鉱物等」の4分野に分類される。例えば「AIインフラの強化」にはデータセンターへの発電システムなど、今後AIを大規模に活用するために必要な整備などが含まれており、日立製作所・東芝・パナソニックなど大手電機メーカーが手を挙げている。アメリカとの約束では「約80兆円」となっている。今回発表したのは60兆円だが、この事業全てを日本企業が投資するかどうかは決まっていない。ある政府関係者は今回の夕食会について「ビジネスのパートナーとしても日米の結束を印象付ける狙いだった」と話し、経済界からも「細かい話をどうこうするというより、セレモニー的な意味合いが強かった」との声があった。今回の「ファクトシート」に自動車業界は含まれていないが、夕食会にはトヨタ・ホンダ・日産のトップも出席しており、トランプ大統領はきのう横須賀基地で行った演説で「首相からトヨタが全米各地に自動車工場を建設しその総額は100億ドルを超えると聞いた。トヨタだ、トヨタを買うんだ」と述べ、トヨタ自動車の車購入を呼びかけた。夕食会ではトランプ大統領と豊田会長が日本の車事情・道路事情について話す場面があった。投資内容が明らかになってきたが、日本企業にメリットは有るのか。後閑さんは「これまでの投資は大手企業を中心に大きな利益が出るということで推進してきた。今回の投資についてももともと決まっていたプロジェクトやこれまで続けてきた事業なども含めていく方針の企業が多く、全てがアメリカ主導で決められてしまうというよりは日本側も企業にとってメリットが有る事業を投資案件として進めていきたい考え。ただ、投資という性質上、リスクは完全に排除できないので、各社が慎重に検討を進める必要があると思う」と述べた。経団連・筒井会長は経営者らとの会食の場が設けられたことについて、「投資を通じて日米のパートナーシップを強くすることの現れだと思う」と述べた上で、日本企業の対米投資について「会社の利益とともに国益につながる投資になってほしい」と期待を寄せる。